こんばんは
本日も台東区からタイ古式マッサージとか労働社会保険諸法令を何かお届けします。
セラピスト兼社労士有精卵のまつざわしんぺいです。
Place…ではマタニティ向けの施術も行っているので施術中の話で、出産後保育園どうするの?的な話はちょいちょいあります。
Place…のある台東区は平成27年度の数値で23区内では待機児童数の高さで12位とちょうど真ん中だそうですが、結構聞く話では入園できるかどうか厳しいと伺います。
と、まあそんな話をしつつ以降が本題ですが、思った以上に子供を養育するときにかかってくるのが医療費です。
6歳に到達した年度の3月31日(要は小学校入学の前日)までの児童について医療費は2割負担(厳密には健康保険では8割給付という表現)です。
結構子供のうちって頻繁に風邪ひくし熱出すし、謎の病気も多いわりに医療費負担が重いんですよね。私も小学生くらいまでは月1回ペースで風邪をひきましたし、風邪の菌が腎臓まで行って1年間の長期療養(1年間体育に参加できず)なんてのがありまして、結構医療費かかったらしいです。
ちなみに高齢者医療費は70歳を超えると所得次第で2～3割負担、75歳を超えると所得次第で1割か3割になります。
年金収入などなどがあっても所得が一定額を超えなければ医療費負担が収入のない児童と同じだったりします。
社労士受験生だったときからの疑問で、社保関連の法令では目的条文の中によく｢少子高齢化の進展･･･｣という文言があって、それの対策のための法律を立ち上げている割に児童医療費って対策されてないんですよね。
ここの対策することで保育園不用家庭が増えるんじゃないかと思うわけで、待機児童の削減も期待できるんじゃないかと思うわけです。
訴えるべきは、ただ単純な保育施設の数を増やすことでは実はないんじゃないかと思ってるわけです。
現状として保育園に受かったとして、負担する月額保育費の額(住民税の均等割額で変動するんですが、均等割分を常にチェックしてる人なんてそうそういないから、いざというときに金額どうなるの?ってなるんですよね)と家庭の総所得のバランスはどうなのかなんてことをもっと早い段階で知識として教えてくれるような行政サービスがあるとありがたいですよね。たぶん現状はFPなんかに相談するという感じになるんでしょうけど、そういう選択肢に気付けない人のほうが多いわけです。早いうちにそういうことがわかっていると、出産後のアクションの仕方ももう少し多様化できるんじゃなかと思ったわけです。
で、医療費の負担割合こそ本当に対策すべき部分なんじゃないかと思ったりしています。個人的には15歳年度末(義務教育修了)くらいまでは10割給付(全部保険負担)でもいいんじゃないかと思うんですよね。
と、まあそんなわけで保育園対策は対処療法に過ぎないので、根本的な制度知識の深化を広めていきたいなあと思っている次第です。
とそんなところで、明日はおやすみとさせていただいております。
明後日以降のご予約お待ちしております！
Thai Style & Herbal Therapy Place…
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