平成30年度から新設、要件変更などのあった助成金2

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平成30年4月1日から新設、要件変更等があった助成金のうち割と汎用性の高そうなもの2

平成30年4月9日に平成30年度新設の助成金について厚生労働省のホームページに情報が掲載されました。詳細など追って掲載を開始します。ここにあるもの以外にもカテゴリ内にいくつか助成コースはありますが汎用性の高そうなものを優先して紹介します。

  • 時間外労働等改善助成金
  • 両立支援等助成金

時間外労働等改善助成金

平成30年度新設(旧職場意識改善助成金からの改称)助成金です。厚生労働省のhpでは平成30年4月9日から公開
全5コース
本ページでは団体推進コースは割愛

各コース共通項目

下記の取組対応表に対応する取組を行ったことで、その経費を助成。各コースごとで助成率や助成上限が若干異なる。
テレワークコース以外は成果目標を達成できない場合の助成は無し。
割愛した団体推進コース以外すべて中小企業を対象。
労災の適用事業主で滞納がないこと
上限設定ありの費用助成であること。→俗な言い方をすれば当座の資金繰りのためには使えないもの。ある種、本気の事業主でないとメリットは少ないと言えます。

支給対象になる取組対応表

時間外労働上限設定 勤務間インターバル 職場意識改善 テレワーク
労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修・周知・啓発
外部専門家によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェア、労務管理用
機器、デジタル式運行記録計(デジタコ)
の導入・更新
テレワーク用通信機器の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の
導入・更新
保守サポートの導入
クラウドサービスの導入

取組の実施のために必要な経費のうち対象になるもの

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

なお契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで「評価期間」を超える契約の場合は「評価期間」の間の経費のみが対象

簡単な助成率・助成額一覧

目標未達時助成率 目標達成時助成率 条件適合時助成率 助成上限
時間外労働上限設定 0 4分の3 5分の4 ~200万円
勤務間インターバル導入 ~50万円
職場意識改善 ~150万円
テレワーク 2分の1 なし ~150万円

時間外労働上限設定コース

対象となる取組の1以上を【交付決定日から平成31年2月1日までの間に】行うことを通じて時間外労働時間数削減の成果目標の達成をすることで、取組に要した費用の一部を助成する。

コース独自の支給対象要件

平成28年度又は平成29年度において「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(限度基準告示)」に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結している事業場を有し、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいること。なお、限度基準告示第5条で適用が除外されている事業又は業務(建設の事業、自動車運転業務に係る事業等)を行う労働者がいる事業場も該当するものとする。

成果目標(必須)

事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、平成 30 年度又は平成 31 年度に有効な 36 協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。

1 時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定
2 時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定
3 時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月 80 時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720時間以下に設定

成果目標(オプション)

週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させる

休日加算として25万~100万円加算

申請の受付締め切り

平成30年12月3日(月)(必着)

予算との均衡による設定された締め切りより早く締め切ることもあります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

勤務間インターバル導入コース

対象となる取組の1以上を【交付決定日から平成31年2月1日までの間に】行うことを通じて勤務間インターバルを導入、適用労働者の範囲の拡大、勤務間インターバル時間の延長を通じて成果目標の達成をすることで、取組に要した費用の一部を助成する。

コース独自の支給対象要件

以下いずれかに該当する事業場を有する事業主

  1. 勤務間インターバルを導入していない事業場
  2. 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
  3. 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

成果目標

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、上記の表に対応する取組を通じて、以下のいずれかを達成すること。

  1. 新規導入勤務間インターバルを導入していない事業場が対象
    事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること
  2. 適用範囲の拡大休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを既に導入している事業場が対象
    対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること
  3. 時間延長休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを既に導入している事業場が対象
    当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定すること

申請の受付締め切り

平成30年12月3日(月)(必着)

予算との均衡による設定された締め切りより早く締め切ることもあります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

職場意識改善コース

対象となる取組の1以上を【交付決定日から平成31年2月1日までの間に】行うことを通じて労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減年次有給休暇の取得促進等を図り成果目標の達成をすることで、取組に要した費用の一部を助成する。

コース独自の支給対象要件

以下いずれかの要件に該当する事業主であること

  1. 前年における、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上の中小企業事業主
  2. 労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており(特例措置対象事業場※)、かつ所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主
    ※特例措置対象事業場とは常時10人未満の労働者を使用する以下の(ア)~(エ)の業種の事業場
    (ア) 商業 (物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業)
    (イ) 映画・演劇業 (映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く。)
    (ウ) 保健衛生業 (病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
    (エ) 接客娯楽業 (旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業)

成果目標

独自要件1の事業主の場合
  1. 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる
  2. 労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる
独自要件2の事業主の場合
  1. 事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする

申請の受付締め切り

平成30年10月1日(月)(必着)

予算との均衡による設定された締め切りより早く締め切ることもあります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

テレワークコース

対象となる取組の1以上を【交付決定日から平成31年2月15日までの間で申請者自ら1か月から6か月の間で設定する「評価期間」】行うことを通じて、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対し助成を行う。

コース独自の支給対象要件

  1. テレワークを新規(試行的導入も新規の取り扱い)もしくは継続して活用する事業主であること
  2. 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

成果目標

以下の目標すべての達成で達成助成が行われ、未達でも若干の助成が行われる

  1. 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
  2. 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
  3. 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させるか、または所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

両立支援等助成金

主に書式の変更が中心ですが一部、新規で追加された制度などがありました。
平成30年度用の書式があるので新規申請の際は平成30年度用を使用してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

出生時両立支援コース

男性労働者の育児休業や、男性労働者がその配偶者の産前6週産後8週期間内に取得する育児目的休暇の取得に対して行われる助成です。
平成29年度から申請書式が大幅変更しています。

男性労働者の育児休業取得に対する助成

制度開始後最初の育児休業取得者が出たときの時支給 制度開始後二人目以降の育児休業取得者が出たときの時支給
基本額 生産性要件 支給申請の始期と締切 一人当たり額(一年度内10名まで) 基本額 生産性要件 支給申請の始期と締切
中小企業 57万円 72万円 育児休業開始日から起算して5を経過する日の翌日から2か月以内 5日以上14日未満取得 14.25万円 18万円 育児休業開始日から5日を経過する日の翌日から2か月以内
14日以上1ヶ月未満取得 23.75万円 30万円 育児休業開始日から14日を経過する日の翌日から2か月以内
1ヶ月以上取得 33.25万円 42万円 育児休業開始日から1か月を経過する日の翌日から2か月以内
中小企業以外 28.5万円 36万円 育児休業開始日から起算して14を経過する日の翌日から2か月以内 14日以上1ヶ月未満取得 14.25万円 18万円 育児休業開始日から14日を経過する日の翌日から2か月以内
1ヶ月以上2ヶ月未満取得 23.75万円 30万円 育児休業開始日から1か月を経過する日の翌日から2か月以内
2ヶ月以上取得 33.25万円 42万円 育児休業開始日から2か月を経過する日の翌日から2か月以内

男性労働者の育児目的休暇に対する助成

基本額 生産性要件 支給申請の始期と締切
中小企業 28.5万円 36万円 育児目的休暇の取得日数が合計5日以上となった制度利用の最終日の翌日から2か月以内
中小企業以外 14.25万円 18万円 育児目的休暇の取得日数が合計8日以上となった制度利用の最終日の翌日から2か月以内

詳しくはこちら

育児休業等支援コース

中小企業事業主に対してのみ行われる、育児休業の終了後の復帰プランの策定と復帰のための施策を講じた事業主に対して行われる助成。
平成30年度から職場復帰後支援に関する助成が旧来の助成に加えて追加されました。

前年度から引き続く助成

対象労働者一人単位で
助成金が支給されるもの
助成額 追加要件該当加算 対象育児休業取得者が
有期契約労働者の場合の加算
備考
育休取得時支給 基本額 28.5万円 支給対象になるのは1事業者に対して2名(期間雇用者1名+無期雇用労働者1名)まで
生産性要件 36万円
職場復帰時支給 基本額 28.5万円 19万円 支給対象になるのは1事業者に対して2名(期間雇用者1名+無期雇用労働者1名)まで
また、育休取得時支給の対象と同一の者の職場復帰に対して支給される
生産性要件 36万円 24万円
代替要員確保時支給 基本額 47.5万円 9.5万円
生産性要件 60万円 12万円

職場復帰後支援に対する助成

制度導入時助成 制度利用時助成
基本額 生産性要件 基本額
子の看護休暇制度 28.5万円 36万円 1000円*20h≦労働者が取得した休暇時間≦200h
保育サービス費用補助制度 28.5万円 36万円 事業主が負担した費用の3分の2の額(千円未満は切り捨て)≦20万円
備考 1事業主につき1回のみ支給する ・最初の支給申請日から3年以内に5人まで
・金額及び時間の上限は1年度当たり

詳しくはこちら

介護離職防止支援コース

「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく職場環境整備に取り組むとともに、介護支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施の上で以下の措置を行った事業主に対して助成を行う。

  1. 雇用する労働者が介護休業を取得し、復帰した場合
  2. 雇用する労働者が介護のための勤務制限制度を利用した場合

助成額

中小企業 それ以外
基本額 生産性要件 基本額 生産性要件
介護休業取得 57万円 72万円 38万円 48万円
勤務制限制度の利用 28.5万円 36万円 19万円 24万円

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した労働者が就業できるようになったときに同じ事業主もしくは同じ事業主に関連する者の下に復職したときに、最大5名まで、以下の条件を満たした事業主に対して再雇用から継続雇用6ヵ月間分及び継続雇用1年間分を助成する。

  1. 従来の勤務経験、能力が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入
  2. 再雇用を希望する旨の申出をしていた者を採用した
  3. 再雇用後、継続して一定期間雇用を継続している

助成額

再雇用者一人目 再雇用者二人目以降5人目まで
基本額 生産性要件 基本額 生産性要件
再雇用から継続雇用6ヵ月後の助成 中小企業 19万円 24万円 14.25万円 18万円
中小企業以外 14.25万円 18万円 9.5万円 12万円
再雇用から継続雇用1年後の助成 中小企業 19万円 24万円 14.25万円 18万円
中小企業以外 14.25万円 18万円 9.5万円 12万円
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