東京都中小企業職業訓練助成金

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概要

東京都内に本社または主たる事業場のある中小事業主・中小企業団体がその従業員に対して事業主負担でOFF-JTの訓練を勤務時間内に行い、通常の賃金を支払った場合に東京都が助成を行う。

注目ポイント

  • 訓練時間が6時間以上12時間(一定条件で20時間)未満のあまり長くない訓練であること
  • 最終的な申請は企業が行う(代理人申請が出来ない)

受給要件

労働者要件-以下要件に全部該当すること

  • 中小企業の従業員または共同団体の構成員である中小企業の従業員
  • 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
  • 訓練出席率が8割以上の者
  • 財団法人(一般財団法人、公益財団法人)、社団法人(一般社団法人、公益社団法人)、外国法人(外国法によって設立された法人)の従業員でないこと
  • 医療法、社会福祉法、学校教育法、農業協同組合法、特定非営利活動促進法(NPO)等の特別法に基づいて設置される法人又は個人の従業員でないこと

事業主要件-以下要件に全部該当すること

  • 中小事業主要件に該当していること(下表の産業分類ごと資本(出資額)要件または常時雇用する労働者数要件のいずれかに該当していること)
    産業分類 企業の資本の額又は出資の総額 企業全体で常時雇用する労働者数
    小売業・飲食店 5,000万円以下 50人以下
    サービス業 5,000万円以下 100人以下
    卸売業 1億円以下 100人以下
    上記以外の産業 3億円以下 300人以下
  • 都内に本社又は主たる事業所があること
  • 訓練に要する経費を事業主又は団体が負担していること
  • 訓練を勤務時間内に行い通常の賃金を支払っていること。やむを得ず勤務時間外に訓練を行う場合、割増賃金を支払っていること
  • 同一の訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと

訓練要件-以下要件に全部該当すること

  • その職業に必要となる専門的な技能・知識の習得もしくは向上を目的とする訓練
  • 事業主等が企画し実施する訓練で、集合して行われ、通常の事業活動と区別できるOFF-JTの訓練(自ら企画し実施する訓練)。中小企業事業主の場合は教育機関に従業員を派遣して実施する訓練(教育機関派遣訓練)も対象
  • 都内で実施される訓練
  • 1コースあたりの訓練時間が以下の範囲内である訓練
    自ら企画し実施する訓練 6時間以上12時間未満
    教育機関派遣訓練 6時間以上20時間未満
  • 訓練時間の8割以上を出席した受講者が1人以上(自ら企画し実施する訓練は2人以上)の訓練
  • 交付決定日から平成31年3月31日までの間に開始し、終了する訓練

支給額

自ら企画し実施する訓練 助成対象受講者数×訓練時間数×430円
教育機関派遣訓練 助成対象受講者1人1コースあたり受講料・教科書・教材費合計額の2分の1(15,000円を上限)

支給に関する各種上限

  • 年度内の交付申請額の上限は100万円
  • 助成対象受講者1人あたりの助成対象訓練時間は年度内100時間

申請フロー

1.企業所在地管轄の職業能力開発センターへ申請の相談・予約

中央・城北 03-5800-2611  千代田・新宿・文京・中野・杉並・豊島・北・板橋・練馬
城南 03-3605-3411  港・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷・島しょ
城東 03-3605-6147 中央・台東・墨田・江東・荒川・足立・江戸川・葛飾
多摩 042-500-8700 多摩地域市町村

2.交付申請書提出

訓練の開始日に合わせた交付申請期間に管轄の職業能力開発センターへ書類をそろえて提出

申請回 申請期間 訓練の実施期間
1 2 月 16日 (金) ~ 3 月 15 日 (木) 4 月 1 日 (日) ~ 3 月 31 日(日)
2 3 月 16 日 (金) ~ 4 月 13 日 (金) 5 月 1 日 (火) ~ 3 月 31 日(日)
3 4 月 16 日 (月) ~ 5 月 15 日 (火) 6 月 1 日 (金) ~ 3 月 31 日(日)
4 5 月 16 日 (水) ~ 6 月 15 日 (金) 7 月 1 日 (日) ~ 3 月 31 日(日)
5 6 月 18 日 (月) ~ 7 月 13 日 (金) 8 月 1 日 (水) ~ 3 月 31 日(日)
6 7 月 17 日 (火) ~ 8 月 15 日 (水)  9 月 1 日 (土) ~ 3 月 31 日(日)
7 8 月 16 日 (木) ~ 9 月 14 日 (金) 10 月 1 日 (月) ~ 3 月 31 日(日)
8 9 月 18 日 (火) ~ 10 月 15 日 (月) 11 月 1 日 (木) ~ 3 月 31 日(日)
9 10 月 16 日 (火) ~ 11 月 15 日 (木) 12 月 1 日 (土) ~ 3 月 31 日(日)
10 11 月 16 日 (金) ~ 12 月 14 日 (金) 1月1 日 (火) ~ 3 月 31 日(日)
11 12 月 17 日 (月) ~ 1 月 15 日 (火) 2 月 1 日 (金) ~ 3 月 31 日(日)

提出書類-共通

提出書類 必要部数 備考
 原本  写し
交付申請書(様式第1号-1) 1 2 同一年度にすでに提出した場合は不要
誓約書(様式第3号) 1 2 同一年度にすでに提出した場合は不要
商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 1 同一年度にすでに提出した場合は不要
認定職業訓練実施事業所は初回から不要
印鑑登録証明書 1 同一年度にすでに提出した場合は不要
法人事業税・法人都民税の納税証明書
または法人事業税・法人都民税の領収書(1年分)
1 1 同一年度にすでに提出した場合は不要
認定職業訓練実施事業所は初回から不要
領収書の原本は確認後返却される
会社案内または会社概要がわかるもの 1 2 同一年度にすでに提出した場合は不要
認定職業訓練実施事業所は初回から不要
組織図 1 2 同一年度にすでに提出した場合は不要
口座振替依頼書(口座集合払用) 1 同一年度にすでに提出した場合は不要
訓練計画・実績表(総括表)(様式第2号-1-1) 1 2
訓練計画・実績表(教程表)(様式第2号-2) 1 2
指導員・講師名簿(様式第2号-3) 1 2 自社企画訓練のときに提出
訓練の名称、日時、場所、内容、主催者名、経費(受講料、教科書・教材
費、昼食代)等が確認できる受講案内等
3 教育機関に従業員を派遣して訓練のときに提出

自社訓練と外部訓練の併用も可能

3.書類審査~交付決定通知発行<東京都実施>

4.職業訓練の実施

訓練内容の変更や訓練の実施をやめる場合はそれぞれ下記の書類を提出

訓練の中止・廃止 交付申請取下げ届出書(要領様式第1号)
訓練内容の変更 変更承認申請書(様式第8号)

5.東京都による実施状況調査<抜き打ち調査あり>

6.実績報告書提出

交付申請書に記載した訓練の実施及び経費の支払いがすべて終了後、下表の直近の締切日までに提出する。

1 平成 30 年 6 月 8 日 (金)
2 平成 30 年 8 月 10 日 (金)
3 平成 30 年 10 月 10 日 (水)
4 平成 30 年 12 月 10 日 (月)
5 平成 31 年 2 月 8 日 (金)
6 平成 31 年 4 月 10 日 (水) ※最終期限

提出書類

提出書類 必要部数 備考
 原本  写し
実績報告書(様式第5号-1-2) 1 2
訓練計画・実績表(総括表)(様式第2号-1-1) 1 2
訓練計画・実績表(教程表)(様式第2号-2) 1 2
受講者名簿(様式第5号-2-2) 1 2
出席簿(参考様式1) 1 2 自社企画訓練のときに提出
訓練出席時に受講者本人が署名又は捺印したものであること
訓練実施時の写真 1 2 自社企画訓練のときに提出
1コースにつき1枚。全受講者と講師が入った全体の様子がわかる日付入りのもの
出席証明書 1 2 教育機関に従業員を派遣して訓練のときに提出
支払いを確認できるもの(領収書、振込通知書等)  1 2 教育機関に従業員を派遣して訓練のときに提出
原本は確認後返却
勤務シフト表等の訓練日が出勤日であることがわかるもの 1 訓練受講生の週休日が特定されていない場合に提出
出退勤管理簿等の訓練日の勤務時間のわかるもの 1 通常の勤務時間外に訓練を実施した場合に提出
賃金台帳・給与明細書等の訓練日に支払われた時間外・休日の割増賃金がわかるもの
賃金を支払っていない場合には、振替休日を取得したこと等がわかるもの。
1 通常の勤務時間外に訓練を実施した場合に提出
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