出生時両立支援コース

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概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成金を支給する。

注目ポイント

  • 大まかに2種類の助成金があり、いずれか一方もしくは両方の実施をすることで助成される
    1. 男性労働者の育児休業に対する助成
    2. 男性労働者の子の産前6週から出産日を含めた産後8週までの間に取得した育児目的の休暇に対する助成
  • 中小企業とそれ以外の企業で取得する休業期間や休暇日数にそれぞれ一定の下限がある
  • 生産性要件での受給額加算あり
  • 助成金の支給は法人または個人の事業主単位で行われるので、複数の事業所等を保有していても一事業主に対してのみ支給

受給要件

事業主が以下1と2ののいずれか一方またはその両方の制度を支給対象要件に当てはまる形で実施していること

  1. 男性労働者の育児休業
  2. 男性労働者の育児目的休暇

事業主の要件

以下の要件すべてに該当する事業主であること

1.雇用保険適用事業所の事業主である

2.支給のための審査に協力する

  1. 支給・不支給の決定のための審査に必要な書類などを整備・保管している

  2. 支給・不支給の決定のための審査に必要な書類などの提出を管轄労働局等から求められた場合に応じること

  3. 管轄労働局などの実地調査を受け入れること

3.申請期間内の申請の実施

4.助成金申請の対象措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること

5.中小企業事業主であること

中小企業事業主の要件は以下の表に掲げる業種と要件のいずれかに合致する企業であること。

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

6.労働協約または就業規則に「育児・介護休業法」第2条第1号の「育児休業制度」および同法第23条第1項の「育児短時間勤務制度」に基づく休業制度等の規定があること

7.「次世代育成支援対策推進法」に規定する一般事業主行動計画を策定し、その旨を労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く。

同時に以下の要件のいずれかに該当しない事業主であること

1.不正受給後3年以内に支給申請を行った事業主あるいは、支給新整備後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

2.支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主。ただし支給申請日の翌日から起算して2ヶ月以内に納付を行った事業主を除く。

例えば、平成30年度支給申請の場合は平成28年度以前の未納の労働保険料ということになります。

3.支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日前日までの間で、労働関係法令の違反があった事業主

過去1年以内に違反があった場合は受給できません。

4.性風俗関連業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主

接待業務等に従事しない労働者(例えば、事務・清掃・送迎運転・調理のような業務を行う労働者)の雇い入れの場合、受給が認められることもあるそうです。
雇用調整助成金は性風俗関連営業でなければ原則受給が認められます。

5.暴力団関係事業主

6.支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

7.不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表についてあらかじめ同意していない事業主

8.支給申請日から起算して過去1年間において、「次世代育成支援対策推進法」「男女雇用機会均等法」「パートタイム労働法」「女性活躍推進法」の重大な違反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる事業主

9.支給申請日から起算して過去1年間と支給申請日から支給決定までの間に「育児・介護休業法」の重大な違反反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる事業主

10.支給申請時点で「育児・介護休業法」に違反し、同法第56条に基づく助言または指導を受けたが是正していない事業主

事業主が講ずる所定の措置

  1. 男性労働者の育児休業取得時助成
    対象事業主として該当する事業主が以下の施策をすべて実施した場合に支給される

    1. 平成28年4月1日以後から支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに以下のような取組を実施していること。ただし1人目の対象育児休業取得者について、すでに支給決定を受けている事業主を除く
      1. 男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
      2. 管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
      3. 男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
    2. 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、事業主が労働協約又は就業規則に規定する育児休業の範囲内で連続した14日以上(中小企業事業主にあっては連続した5日以上)の育児休業を対象となった子の出生後8週間以内に開始し取得したこと。
      ※子の出生前から取得した育児休業であっても、出生後の8週間以内にその期間が含まれていれば有効
      ※同一の子にかかる育児休業を複数回取得しても支給対象は1回のみである

 

  1. 男性労働者の育児目的休暇にかかる助成
    以下のすべてに該当した事業主に支給

    1. 男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の制度を平成30年4月1日以後、新たに導入し、労働協約又は就業規則に規定している。
    2. 支給対象となる男性労働者の育児休暇取得日の前までに以下のような取組を実施していること。
      1. 男性労働者を対象にした、育児目的休暇制度の利用を促進するための資料等の周知
      2. 管理職による、子が出生した男性労働者への育児目的休暇取得の勧奨
      3. 男性労働者の育児目的休暇取得についての管理職向けの研修の実施
    3. 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、子の出生前6週間又は出生後8週間以内(出生日も含む)に、当該男性労働者1人につき合計して8日以上(中小企業事業主は5日以上)の育児目的休暇を取得したこと。
      ※既に育児休業に入っている労働者の当該休暇制度利用は不対象である。

 

支給額と支給申請時期

男性労働者の育児休業取得に対する助成

一年度内の支給要件対象者は10名まで

制度開始後最初の育児休業取得者が出たときの時支給 制度開始後二人目以降の育児休業取得者が出たときの時支給
基本額 生産性要件 支給申請の始期と締切 一人当たり額(一年度内10名まで) 基本額 生産性要件 支給申請の始期と締切
中小企業 57万円 72万円 育児休業開始日から起算して5を経過する日の翌日から2か月以内 5日以上14日未満取得 14.25万円 18万円 育児休業開始日から5日を経過する日の翌日から2か月以内
14日以上1ヶ月未満取得 23.75万円 30万円 育児休業開始日から14日を経過する日の翌日から2か月以内
1ヶ月以上取得 33.25万円 42万円 育児休業開始日から1か月を経過する日の翌日から2か月以内
中小企業以外 28.5万円 36万円 育児休業開始日から起算して14を経過する日の翌日から2か月以内 14日以上1ヶ月未満取得 14.25万円 18万円 育児休業開始日から14日を経過する日の翌日から2か月以内
1ヶ月以上2ヶ月未満取得 23.75万円 30万円 育児休業開始日から1か月を経過する日の翌日から2か月以内
2ヶ月以上取得 33.25万円 42万円 育児休業開始日から2か月を経過する日の翌日から2か月以内

男性労働者の育児目的休暇に対する助成

一企業に対して1回のみ支給

基本額 生産性要件 支給申請の始期と締切
中小企業 28.5万円 36万円 育児目的休暇の取得日数が合計5日以上となった制度利用の最終日の翌日から2か月以内
中小企業以外 14.25万円 18万円 育児目的休暇の取得日数が合計8日以上となった制度利用の最終日の翌日から2か月以内

受給手続

 

男性労働者の育児休業取得時の支給申請に必要な書式

共通要領様式第 1 号 支給要件確認申立書 Word  必須
共通要領様式第2号

生産性要件

生産性要件算定シート(下記法人以外の場合) Excel  生産性要件について「はい」を選択した場合
〔様式第2 -1号 〕生産性要件算定シート(社会福祉法人の場合) Excel 
〔様式第2 -2号 〕生産性要件算定シート(医療法人の場合) Excel 
〔様式第2 -3号 〕生産性要件算定シート(公益法人の場合) Excel
〔様式第2 -4号 〕生産性要件算定シート(NPO法人の場合) Excel
〔様式第2 -5号 〕生産性要件算定シート(学校法人の場合) Excel
〔様式第2 -6号 〕生産性要件算定シート(個人事業主の場合) Excel
算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)
共通要領様式第3号 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 word
【出】様式第1号① 両立支援等助成金(出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業))支給申請書 Excel
【出】様式第1号② 出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業)詳細
事業主準備

就業規則類

本社等及び支給申請に係る労働者が生じた事業所の労働協約又は就業規則
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度を規定していること(なお、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業以外の育児休業についても制度を規定している場合は当該部分も含む。)
必須
支給申請に係る労働者が生じた事業所以外の事業所であって上記就業規則と異なる就業規則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約又は就業規則 そういうことがあればこれも提出
就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類 条件合致の場合は提出
事業主準備 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組の内容を証明する書類及び取組を行った日付が分かる書類 参考 必須
事業主準備 対象育児休業取得者の育児休業申出書(育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書) 必須
事業主準備

賃金台帳等

対象育児休業取得者の育児休業前1か月分の賃金台帳 必須
事業主準備

タイムカード類

対象育児休業取得者の育児休業前1か月分の出勤簿又はタイムカード 必須
事業主準備 対象育児休業取得者の雇用契約期間の有無、育児休業期間の所定労働日が確認できる労働条件通知書、就業規則、企業カレンダー等の書類 必須
事業主準備 対象育児休業取得者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類及び当該子の出生日が確認できる書類(例:母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分、健康保険証(子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合)等) 必須
事業主準備 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

  1. 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合
    →登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類等
  2. 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
    →事業所確認表(様式第8号)

中小企業の範囲は各産業ごと資本または出資額もしくは常時雇用する労働者数のいずれかに該当する企業

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
適宜
事業主準備 公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類 適宜
様式第 8 号 提出を省略する書類についての確認書 (出生時両立支援コース) word 適宜
支払方法・受取人住所届 pdf 初めて雇用関係助成金を申請する際にのみ添付必須

 

男性労働者の育児目的休暇にかかる助成の支給申請に必要な書式

共通要領様式第 1 号 支給要件確認申立書 Word  必須
共通要領様式第2号

生産性要件

生産性要件算定シート(下記法人以外の場合) Excel  生産性要件について「はい」を選択した場合
〔様式第2 -1号 〕生産性要件算定シート(社会福祉法人の場合) Excel 
〔様式第2 -2号 〕生産性要件算定シート(医療法人の場合) Excel 
〔様式第2 -3号 〕生産性要件算定シート(公益法人の場合) Excel
〔様式第2 -4号 〕生産性要件算定シート(NPO法人の場合) Excel
〔様式第2 -5号 〕生産性要件算定シート(学校法人の場合) Excel
〔様式第2 -6号 〕生産性要件算定シート(個人事業主の場合) Excel
算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)
共通要領様式第3号 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 word
【出】様式第2号① 両立支援等助成金(出生時両立支援コース(育児目的休暇))支給申請書 excel 必須
【出】様式第2号② 出生時両立支援コース(育児目的休暇)詳細 必須
事業主準備 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組の内容を証明する書類及び取組を行った日付が分かる書類 参考 必須
事業主準備 対象育児目的休暇取得者の育児目的休暇を取得した期間の所定労働日が確認できる労働条件通知書、就業規則、企業カレンダー等の書類 必須
事業主準備 対象育児目的休暇取得者に当該休暇取得に係る子がいることを確認できる書類及び当該子の出生日又は予定日が確認できる書類(例:母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分、健康保険証(子が対象育児目的休暇取得者の被扶養者である場合)等) 必須
事業主準備

就業規則類

本社等及び支給申請に係る労働者が生じた事業所の労働協約又は就業規則
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度を規定していること(なお、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業以外の育児休業についても制度を規定している場合は当該部分も含む。)。
必須
支給申請に係る労働者が生じた事業所以外の事業所であって上記就業規則と異なる就業規則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約又は就業規則 そういうことがあればこれも提出
就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類 条件合致の場合は提出
事業主準備

賃金台帳等

対象育児目的休暇取得者の育児目的休暇申出に係る期間の賃金台帳。 必須
事業主準備

タイムカード類

対象育児目的休暇取得者の育児目的休暇申出に係る期間の出勤簿又はタイムカード。 必須
事業主準備 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類

  1. 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合
    →登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類等
  2. 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
    →事業所確認表(様式第8号)

中小企業の範囲は各産業ごと資本または出資額もしくは常時雇用する労働者数のいずれかに該当する企業

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
適宜
事業主準備 公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類 適宜
支払方法・受取人住所届 pdf 初めて雇用関係助成金を申請する際にのみ添付必須

 

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