平成30年度から新設、要件変更などのあった助成金1

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平成30年4月1日から新設、要件変更等があった助成金のうち割と汎用性の高そうなもの

4/1以降作成をしていますが年度初めのため、まだ制度がスタートしていないものもあり、追加更新していきます。

  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 人材確保等支援助成金

キャリアアップ助成金

正社員化コース

要件拡充

1年度1事業所あたりの申請上限人数が20人に拡充

追加要件

  1. 有期契約労働者の場合は転換前に申請事業主に雇用される期間が3年以下であること
  2. 正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月転換後の6ヶ月の賃金を比較して、5%以上増額していること。なお所定労働時間が異なる場合は1時間あたりの賃金を算出して計算する

東京都限定追加助成

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた中小企業等に対して所定の施策を行うことで最大70万円の助成がある。
詳細

人材育成コース

カテゴリ変更

人材開発支援助成金にカテゴリ異動→特別育成訓練コースが異動先の名称

賃金規定等共通化コース

追加加算措置

有期労働者等に対して正規労働者の賃金規定を共通化した対象労働者(2人目以降、上限20名までについて)1名単位で下表の額を加算する

中小企業 基本額 20,000円
生産性向上 24,000円
中小企業以外 基本額 15,000円
生産性向上 18,000円

したがって2名以上に共通化した賃金規定を適用した場合、実支給額は下表を基に算出する(Xは実際に適用された対象労働者数)

中小企業 基本額 570,000円+(20,000円*{2≦X≦20})
生産性向上 720,000円+(24,000円*{2≦X≦20})
中小企業以外 基本額 427,500円+(15,000円*{2≦X≦20})
生産性向上 540,000円+(18,000円*{2≦X≦20})

諸手当制度共通化コース

追加加算措置

  1. 有期労働者等に対して正規労働者の諸手当規定を共通化した対象労働者(2人目以降、上限20名までについて)1名単位で下表の額を加算する
    中小企業 基本額 15,000円
    生産性向上 18,000円
    中小企業以外 基本額 12,000円
    生産性向上 14,000円
  2. 有期労働者等に対して正規労働者の諸手当規定を共通化した諸手当の数(2項目以降)に対して1項目あたり下表の額を加算する
    中小企業 基本額 160,000円
    生産性向上 192,000円
    中小企業以外 基本額 120,000円
    生産性向上 144,000円

上記加算措置が適用された場合、実支給額は下表を基に算出する(Xは実際に適用された対象労働者数、Yは共通化された諸手当規定の数)

中小企業 基本額 380,000円+(15,000円*{2≦X≦20})+(160,000*{2≦Y)
生産性向上 480,000円+(18,000円*{2≦X≦20})+(192,000*{2≦Y)
中小企業以外 基本額 285,000円+(12,000円*{2≦X≦20})+(120,000*{2≦Y)
生産性向上 360,000円+(14,000円*{2≦X≦20})+(144,000*{2≦Y)

賃金規定等改定コース

変更なし

健康診断制度コース

変更なし

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

変更なし

短時間労働者労働時間延長コース

変更なし

人材開発支援助成金

特定訓練コース

労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその3年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更
例えば訓練開始日年度が平成30年の場合は平成29年度の生産性と平成32年度の生産性で比較を行う。

生産性向上助成額

賃金助成上乗せ 中小企業 200円/h
それ以外 100円/h
訓練経費助成上乗せ 中小企業 実費相当額の15%
それ以外
OJT実施助成 中小企業 175円/h
それ以外 100円/h

一般訓練コース

変更なし

教育訓練休暇付与コース

前年度のキャリア形成支援制度導入コース教育訓練休暇等制度からの改称。

制度概要

  1. 3年間の計画期間(固定)の間に、雇用する雇用保険の被保険者数に応じ下表の最低適用被保険者数以上の人数に5日以上の教育訓練休暇を取得させる
  2. 3年間の計画期間のうち1年ごとに一人以上の教育訓練休暇を取得させる
    ※3年目にまとめて5日取得は支給要件に該当しない
  3. 有給の訓練休暇であること(旧制度は無給も可でしたが、現行制度は有給に限定)
  4. 制度導入・適用計画届提出時点に一人以上雇用保険の被保険者がいること
  5. 中小企業限定

支給額

中小企業 基本額 300,000円
生産性向上 360,000円

制度導入の日から3年経過した日から2ヶ月以内に申請すること。(下世話な言い方ですが申請した年度内には入らない助成金)

特別育成訓練コース

前年度のキャリアアップ助成金人材育成コースからの異動改称。

制度概要

有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成

支給額

賃金助成
育児休業中訓練は賃金助成なし
経費助成
1人当たり Off-JTの訓練時間数に応じた額
Off-JT
1名あたり1200時間が支給上限
OJT
1名あたり680時間が助成上限
中小企業担い手育成訓練は1,020時間が支給上限(条件あり)
一般職業訓練
(育児休業中訓練助成)
有期実習型訓練
中長期的キャリア形成訓練
(育児休業中訓練助成)
有期実習型訓練後に
正規雇用等に転換された場合
(育児休業中訓練助成)
中小企業 基本額 760円/h*対象者の総労働時間 760円/h*対象者の総労働時間 100時間未満 10万円( 7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
200時間以上 30万円(20万円)
100時間未満 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
200時間以上 50万円(30万円)
100時間未満 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
200時間以上 50万円(30万円)
生産性向上 960円/h*対象者の総労働時間 960円/h*対象者の総労働時間
中小企業以外 基本額 475円/h*対象者の総労働時間 665円/h*対象者の総労働時間
生産性向上 600円/h*対象者の総労働時間 840円/h*対象者の総労働時間

 

各コース詳細資料

前年度までの制度で廃止されたもの

  • キャリア形成支援制度導入コースのセルフ・キャリアドック制度
  • 職業能力検定制度導入コースの技能検定合格報奨金制度と社内検定制度・業界検定

人材確保等支援助成金

雇用管理制度助成コース

旧年度までの職場定着支援助成金からの異動改称と制度導入助成の廃止

制度概要

以下の制度の計画認定を受けた上で導入をすべて行い(ただし短時間性社員制度は保育事業主のみ)、制度導入後1年経過までの期間で所定の離職率低下目標を達成することで助成

導入する制度
  1. 評価・処遇制度
  2. 研修制度
  3. 健康づくり制度
  4. メンター制度
  5. 短時間正社員制度(保育事業主のみ)
離職率低下目標
 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1 ~ 9人 10~29人 30~99人 100~299人  300人以上
 低下させる離職率(目標値) 15%  10% 7% 5% 3%

支給額

基本額 57万円
生産性向上 72万円

旧制度からの変更点

職場定着支援助成金のときは導入する制度ひとつに対して導入助成を行っていたが、今回の異動改称から制度導入に助成がなくなっている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292.html

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

旧年度までの職場定着支援助成金の介護労働者雇用管理制度助成コース及び保育労働者雇用管理制度助成コースを異動統合

制度概要

A.介護・保育賃金制度整備計画の認定を受けた上で、計画に基づき実施期間内に、賃金制度を整備・実施による助成
B.計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率が計画を提出する前1年間の離職率よりも下表に掲げる目標値以上に低下させることで第1回達成助成
C.計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が第1回達成助成当時の離職率を維持していることで第2回達成助成

離職率低下目標
 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1 ~ 9人 10~29人 30~99人 100~299人  300人以上
 低下させる離職率(目標値) 15%  10% 7% 5% 3%

支給額

A.制度導入助成 50万円
B.第一目標達成助成 基本額 57万円
生産性要件 72万円
C.第二目標達成助成 基本額 85.5万円
生産性要件 108万円

人事評価改善等助成コース

旧年度までの人事評価改善等助成金から異動改称

制度概要

A.人事評価制度等整備計画の認定を受けた上で人事評価制度等の整備による助成
B.認定を受けた事評価制度等の実施を通じて目標の達成による助成

  1. 生産性の6%以上向上(人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度の生産性を比較)
  2. 賃金の2%以上向上(「人事評価制度等の実施日の属する前月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の3年後の日の直前の賃金支払日の属する月の賃金額で比較)
  3. 離職率の低下(人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること。)
    対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 1~300人 301人以上
    低下させる離職率ポイント 維持 1%ポイント以上

支給額

制度整備助成  50万円
目標達成助成  80万円

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html

設備改善等支援コース

平成30年度からの新設コース

制度概要

生産性向上のための設備等の導入により賃金と生産性の向上が目標値を超えた場合の達成助成

計画期間1年間のコースと3年間のコースがある

受給額と達成・助成上乗せ要件

共通要件
  1. 雇用管理改善計画(生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善(賃金アップ等)に取り組むこと等)を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定を受ける
  2. 認定を受けた雇用管理改善計画に基づき生産性向上に資する設備等を導入すること
コースごと要件と受給額
計画期間 1年コース 3年コース
設備導入費用(x) 175万円≦x<1000万円 240万円≦x<5000万円 5000万円≦x<1億円 1億円≦x
計画達成要件(初年度) 賃金を計画前比で2%以上上昇させたこと ・計画前比2%以上賃金の向上
・設備導入前年度と導入1年度後の生産性比で0%以上向上
計画達成助成(1年後) 50万円 50万円 50万円 100万円
計画達成要件(次年度) なし ・計画前比4%以上賃金の向上
・設備導入前年度と導入2年度後の生産性比で0%以上向上
計画達成助成(2年後) なし 50万円 75万円 150万円
計画達成/上乗せ要件(次々年度) ・引き続き生産性向上に資する設備等を活用している
・計画前比6%以上の賃金向上
・設備導入前年度と導入3年度後の生産性比で6%以上向上
目標達成/上乗せ助成(3年後) 80万円 80万円 100万円 200万円

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200778.html

 

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