育児休業等支援コース

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概要

育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく措置を実施し、育児休業の取得、職場復帰させた事業主および育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた事業主に対して助成金を支給する。
労働者の育児休業取得前から職場復帰までの取組に関するノウハウを構築するとともに、育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的としています。

注目ポイント

  • 以下1~4の措置を行うことで助成金の支給が行われる。ただし2は1を受給していないと支給されないので注意
  1. 育児休業取得時
  2. 職場復帰時
  3. 代替要員確保時
  4. 職場復帰後支援→New!
  • 中小事業主限定の助成金
  • 生産性要件での受給額加算あり
  • 1事業主あたり育児休業取得時職場復帰時の助成金の対象は期間雇用者1人と期間の定めのない労働者1人の人数枠がある

受給要件

事業主が所定の措置をすべて実施することで支給されます。

事業主の要件

以下の要件すべてに該当する事業主であること

1.雇用保険適用事業所の事業主である

2.支給のための審査に協力する

  1. 支給・不支給の決定のための審査に必要な書類などを整備・保管している

  2. 支給・不支給の決定のための審査に必要な書類などの提出を管轄労働局等から求められた場合に応じること

  3. 管轄労働局などの実地調査を受け入れること

3.申請期間内の申請の実施

4.助成金申請の対象措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること

5.中小企業事業主であること

中小企業事業主の要件は以下の表に掲げる業種と要件のいずれかに合致する企業であること。

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

6.労働協約または就業規則に「育児・介護休業法」第2条第1号の「育児休業制度」および同法第23条第1項の「育児短時間勤務制度」に基づく休業制度等の規定があること

7.「次世代育成支援対策推進法」に規定する一般事業主行動計画を策定し、その旨を労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く。

同時に以下の要件のいずれかに該当しない事業主であること

1.不正受給後3年以内に支給申請を行った事業主あるいは、支給新整備後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

2.支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主。ただし支給申請日の翌日から起算して2ヶ月以内に納付を行った事業主を除く。

例えば、平成30年度支給申請の場合は平成28年度以前の未納の労働保険料ということになります。

3.支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日前日までの間で、労働関係法令の違反があった事業主

過去1年以内に違反があった場合は受給できません。

4.性風俗関連業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主

接待業務等に従事しない労働者(例えば、事務・清掃・送迎運転・調理のような業務を行う労働者)の雇い入れの場合、受給が認められることもあるそうです。
雇用調整助成金は性風俗関連営業でなければ原則受給が認められます。

5.暴力団関係事業主

6.支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

7.不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表についてあらかじめ同意していない事業主

8.支給申請日から起算して過去1年間において、「次世代育成支援対策推進法」「男女雇用機会均等法」「パートタイム労働法」「女性活躍推進法」の重大な違反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる事業主

9.支給申請日から起算して過去1年間と支給申請日から支給決定までの間に「育児・介護休業法」の重大な違反反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる事業主

10.支給申請時点で「育児・介護休業法」に違反し、同法第56条に基づく助言または指導を受けたが是正していない事業主

事業主が講ずる所定の措置

  1. 育児休業取得時支給
    対象事業主として該当する中小企業事業主が以下の施策を実施した場合に支給される

    1. 育休復帰支援プランによる労働者の円滑な育児休業の取得および職場復帰の支援として以下の取組を実施している
      1. 育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得および職場復帰を支援する措置を実施する旨をあらかじめ規定し、労働者へ、対象労働者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)開始日の前日までに周知していること。なお育休復帰支援プランでは以下の2項目が定められている必要がある
        • 育児休業取得予定者の円滑な育児休業取得のための措置として、育児休業取得予定者の業務の整理、引継ぎに関する措置
        • 育児休業取得者の職場復帰支援のための措置として、育児休業取得者の育児休業中の職場に関する情報および資料の提供に関する措置
      2. 育児休業取得予定者またはその配偶者の妊娠の事実等について把握後もしくは養子の場合は養子縁組の成立、養子縁組里親に委託されている子の場合は子の委託が行われたことなど、育児休業の対象となる子がいることを把握した後、育児休業取得予定者の上司または人事労務担当者と育児休業取得予定者が面談を実施した上で結果について記録し、育休復帰支援プランを作成すること
      3. 作成した育休復帰支援プランに基づき、育児休業取得予定者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)の開始日までに業務の引継ぎを実施させていること
        ※βとγは該当する労働者が産前休業、産後休業を取得後、引き続き育児休業を取得する場合は、産前休業の開始日前に実施されている必要があり、育休復帰支援プランによらず既に引き継ぎを終了している場合βとγを実施したことにならない
    2. 育休復帰支援プランを作成した労働者に以下の条件に合致する育児休業を取得させる
      1. 3か月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含め3か月以上)であること
      2. 該当労働者について、育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業)を開始する日において、雇用保険被保険者として雇用されていた者であること
  2. 職場復帰時支給<育児休業取得時支給と連動のため職場復帰時支給単体では支給されない>
    育児休業取得時の助成金の支給を受けた事業主が以下AとBの施策を両方とも実施した場合に支給され、かつ、CとDの施策を両方とも実施することで助成金に加算がある

    1. 育休復帰支援プランによる労働者の職場復帰の支援として同一の育児休業取得者に対し、以下のI~IIIのすべてを満たす取組を実施していること
      1. 育休復帰支援プランに基づく措置を実施し、育児休業取得者が職場復帰するまでに、育児休業取得者の育児休業中の職場に関する情報および資料の提供を実施していること
        なお、情報や資料の提供は育児休業取得者の育児休業終了後の職場復帰を円滑にするためのものであり、休業中に在宅で閲覧できるイントラネットの掲示板等や電子メールによる情報提供を使用する場合はパスワードの付与やパソコンの貸与などの措置を事業主が講じることを要する。社内電子掲示板での情報提供に支給対象者が気づきにくい場合は直接支給対象者にメール等で情報提供を行った旨を連絡する必要がある。
      2. 育児休業取得者の育児休業終了前終了後に、育児休業取得者の上司または人事労務担当者と育児休業取得者が面談をそれぞれ実施した上で結果について記録すること
      3. 育児休業終了後、育児休業終了前後に行ったの面談結果を踏まえ、育児休業取得者を原則として原職または原職相当職に復帰させること
    2. 職場復帰後の継続雇用として育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用し、さらに支給申請日において雇用していること。ただし職場復帰日から起算して6か月の間において、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が5割に満たない場合は、「6か月以上雇用していること」に該当しない
    3. 対象育児休業取得者の従事する業務を当該事業主が雇用する他の雇用保険被保険者(業務代替者)に連続1か月以上の期間が合計3か月以上あるように代替させている
    4. 業務の見直し・効率化の取組、業務代替者に対する措置として以下の措置を行っていること
      1. 対象育児休業取得者または業務代替者の従来からの業務について、見直し・効率化を検討し、以下のア~ウのいずれかの結果が確認できること。
        ア 業務の一部の休止・廃止
        イ 手順・行程の見直し等による効率化、業務量の減少
        ウ マニュアル等の作成による業務、作業手順の標準化
      2. 対象育児休業取得者の育児休業中の業務分担を明確にし、業務代替者の上司または人事労務担当者が業務代替者に代替業務の内容、賃金について、面談により説明していること。
      3. 業務代替者に対して、代替業務に対応した賃金制度(例:業務代替手当、特別業務手当等)を労働協約または就業規則に規定してあり、当該賃金制度は、業務代替者が代替する職務内容、業務内容を評価するものであり、労働時間に応じて支給される賃金ではないこと
      4. IIIの賃金制度に基づき、業務代替期間における業務代替者の賃金が増額されており、1か月ごとの業務代替期間について1人当たり1万円以上増額されている期間が合計3か月以上あること
      5. IVの業務代替期間において、全ての業務代替者の1か月ごとの所定外労働時間が7時間を下回ること
  3. 代替要員確保時支給
    以下の施策をすべて実施した場合に支給される

    1. 育児休業取得者を、育児休業終了後、原職または原職相当職(以下「原職等」という)に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定していること
    2. 連続して1か月以上休業した期間が合計して3か月以上の育児休業を取得させかつ、その労働者は育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業)を開
      始する日において、雇用保険被保険者として雇用されていた者であること
    3. 以下6項目の条件をすべて満たす育児休業取得者の代替要員を確保する。代替要員の業務は育児休業取得者が行っていた業務である必要はなく、育児休業取得者の業務を同一企業内で使用される者が行い、その抜けた分を確保した代替要員が行っても助成金対象になる。
      1. 育児休業取得者の職務を代替する者である
      2. 育児休業取得者と同一の事業所および部署で勤務している
      3. 育児休業取得者と所定労働時間が概ね同等である
      4. 新たな雇入れまたは新たな派遣により確保する者である
      5. 確保の時期が、育児休業取得者(またはその配偶者)の妊娠の事実等について事業主が知り得た日以降である
      6. 育児休業取得者の育児休業期間において、連続して1か月以上勤務した期間が合計して3か月以上ある
    4. 対象育児休業取得者を原職等に復帰させ、その後引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用すること
  4. 職場復帰後支援
    以下の施策をいずれか一方もしくは両方とも導入と実施した事業主に支給される。なお支給対象となる育児休業については、事業主が労働協約又は就業規則に規定する育児休業制度の範囲内であること。いずれの制度も平成30年4月1日以降に新たに本要領に沿った制度(下記項目にすべて該当していること)を整備又は平成30年3月31日以前に制度を既に導入している事業主については、平成30年4月1日以降に本要領に沿った制度内容に改正して、労働者に利用させた事業主を支給対象とする。

    1. 子の看護休暇制度の導入と実施
      1. 労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する雇用保険被保険者について、小学校就学の始期に達するまでの子の看護等のための休暇((労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)であって、時間を単位として付与することができる)制度を整備していること。
      2. 労働協約又は就業規則に規定する育児休業を1か月以上取得した労働者に、育児休業から原職等への復帰後6か月以内に、(i)の制度に基づき、当該休暇制度を利用させた実績があり、かつ当該労働者一人につき20時間以上取得させたこと。なお当該労働者の配偶者も同一事業主に雇用される場合は二人で20時間以上でよい。
      3. 対象育児休業取得者を当該育児休業もしくは産後休業を取得して引き続き育児休業をする場合は産後休業開始日において、雇用保険被保険者として雇用していたこと。
      4. 対象育児休業取得者を、原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として6か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。ただしこの6ヶ月間の就労予定日数日数の割合が原則として5割に満たない場合は、支給対象にならない。
      5. 就労については以下のように取り扱う
        就労とみなされるもの  就労とみなされないもの
        ・年次有給休暇
        ・母性健康管理の措置としての休業
        ・産前産後休業
        ・育児休業
        ・介護休業
        ・子の看護休暇
        ・介護休暇等
        ・雇用調整助成金の受給の対象となる休業
        ・労働協約又は就業規則に規定のある育児・介護休業法第23条第2項又は第24条第1項に規定する育児休業
        ・在宅勤務規定を整備し、業務日報等により勤務実態(勤務日、始業終業時刻、業務内容)が確認できる場合の在宅勤務
        ・労働協約又は就業規則に規定のある育児又は介護のための所定労働日数の短縮措置により、所定労働日から除外された日
    2. 保育サービス費用補助制度の導入と実施
      1. 労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する雇用保険被保険者について、小学校就学の始期に達するまでの子に係る保育サービスの費用の一部を補助するための制度を整備していること。
      2. 労働協約又は就業規則に規定する育児休業を1か月以上取得した労働者に、育児休業から原職等への復帰後6か月以内に、(I)の制度に基づき、当該費用補助制度を利用させた実績があり、かつ当該労働者一人につき3万円以上補助したこと。
      3. 「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」(内閣府)を受給していないこと。
      4. 対象育児休業取得者を当該育児休業もしくは産後休業を取得して引き続き育児休業をする場合は産後休業開始日において、雇用保険被保険者として雇用していたこと。
      5. 対象育児休業取得者を、原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として6か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。ただしこの6ヶ月間の就労予定日数日数の割合が原則として5割に満たない場合は、支給対象にならない。
      6. 就労については以下のように取り扱う
        就労とみなされるもの  就労とみなされないもの
        ・年次有給休暇
        ・母性健康管理の措置としての休業
        ・産前産後休業
        ・育児休業
        ・介護休業
        ・子の看護休暇
        ・介護休暇等
        ・雇用調整助成金の受給の対象となる休業
        ・労働協約又は就業規則に規定のある育児・介護休業法第23条第2項又は第24条第1項に規定する育児休業
        ・在宅勤務規定を整備し、業務日報等により勤務実態(勤務日、始業終業時刻、業務内容)が確認できる場合の在宅勤務
        ・労働協約又は就業規則に規定のある育児又は介護のための所定労働日数の短縮措置により、所定労働日から除外された日

支給額

対象労働者一人単位で
助成金が支給されるもの
助成額 追加要件該当加算 対象育児休業取得者が
有期契約労働者の場合の加算
備考
育休取得時支給 基本額 28.5万円 支給対象になるのは1事業者に対して2名(期間雇用者1名+無期雇用労働者1名)まで
生産性要件 36万円
職場復帰時支給 基本額 28.5万円 19万円 支給対象になるのは1事業者に対して2名(期間雇用者1名+無期雇用労働者1名)まで
また、育休取得時支給の対象と同一の者の職場復帰に対して支給される
生産性要件 36万円 24万円
代替要員確保時支給 基本額 47.5万円 9.5万円
生産性要件 60万円 12万円

 

制度導入時助成 制度利用時助成
基本額 生産性要件 基本額 生産性要件
子の看護休暇制度 28.5万円 36万円 1000円*20h≦労働者が取得した休暇時間≦200h 1200円*20h≦労働者が取得した休暇時間≦240h
保育サービス費用補助制度 28.5万円 36万円 事業主が負担した費用の3分の2の額(千円未満は切り捨て)≦20万円 事業主が負担した費用の3分の2の額(千円未満は切り捨て)≦24万円
備考 1事業主につき1回のみ支給する ・最初の支給申請日から3年以内に5人まで
・金額及び時間の上限は1年度当たり

 

受給手続

育児休業取得時の支給申請の期限

支給申請に係る労働者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)を開始した日から起算して3か月を経過する日の翌日から2か月以内

育児休業取得時の支給申請に必要な書式

共通要領様式第 1 号 支給要件確認申立書 Word  必須
共通要領様式第2号

生産性要件

生産性要件算定シート(下記法人以外の場合) Excel  生産性要件について「はい」を選択した場合
〔様式第2 -1号 〕生産性要件算定シート(社会福祉法人の場合) Excel 
〔様式第2 -2号 〕生産性要件算定シート(医療法人の場合) Excel 
〔様式第2 -3号 〕生産性要件算定シート(公益法人の場合) Excel
〔様式第2 -4号 〕生産性要件算定シート(NPO法人の場合) Excel
〔様式第2 -5号 〕生産性要件算定シート(学校法人の場合) Excel
〔様式第2 -6号 〕生産性要件算定シート(個人事業主の場合) Excel
算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)
共通要領様式第3号 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 word
【育】 様式第1号① 両立支援等助成金(育児休業等支援コース(育休取得時))支給申請書 Excel
【育】様式第1号② 育児休業等支援コース(育休取得時)詳細
【育】 様式第2号 産休・育休復帰支援面談シート(男性用と女性用、有期雇用者用、派遣労働者用がある)
【育】 様式第3号 育休復帰支援プラン
事業主準備 申請事業主において、育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施することを規定していることが確認できる書類(例:実施要領、通達、マニュアル、育児休業規程等)
事業主準備 申請事業主において、育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施するこ
とを規定していることを労働者へ周知されたことが分かる書類(例:社内報、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類等)
事業主準備

就業規則類

本社等及び支給申請に係る労働者が生じた事業所の労働協約又は就業規則
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度を規定していること(なお、育
児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業以外の育児休業についても制度を規定している場合は当該部分も含む。)
必須
支給申請に係る労働者が生じた事業所以外の事業所であって上記就業規則と異なる就業規則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約又は就業規則 そういうことがあればこれも提出
就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類 条件合致の場合は提出
事業主準備

雇用契約書・労働条件通知書類

対象育児休業取得者の雇用期間の定めが確認できる書類として対象育児休業取得者の労働条件通知書又は雇用契約書 必須
事業主準備 支給申請に係る労働者の育児休業申出書(育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書) 必須
事業主準備 母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分、健康保険証(子が支給申請に係る労働者の被扶養者である場合)等 必須
事業主準備

賃金台帳等

育児休業前及び育児休業期間3か月分の支給申請に係る労働者の賃金台帳 必須
産後休業の終了後、引き続き育児休業をする場合には、産後休業前及び産後休業を含めた育児休業期間3か月分の支給申請に係る労働者の賃金台帳 必要に応じて提出
事業主準備

タイムカード類

育児休業前及び育児休業期間3か月分の支給申請に係る労働者の出勤簿又はタイムカード 必須
産後休業の終了後、引き続き育児休業をする場合には、産後休業前及び産後休業を含めた育児休業期間3か月分の支給申請に係る労働者の出勤簿又はタイムカード 必要に応じて提出
事業主準備 中小企業事業主であることを確認できる書類

  1. 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合
    →登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類等
  2. 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
    →事業所確認表(様式第8号)

中小企業の範囲は各産業ごと資本または出資額もしくは常時雇用する労働者数のいずれかに該当する企業

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
必須
事業主準備 公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類 適宜
【育】様式第 8 号 提出を省略する書類についての確認書 (育児休業等支援コース) word 適宜
支払方法・受取人住所届 pdf 初めて雇用関係助成金を申請する際にのみ添付必須

職場復帰時の支給申請の期限

支給申請に係る労働者の育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内に提出すること。

職場復帰時の支給申請に必要な書式

共通要領様式第 1 号 支給要件確認申立書 Word  必須
共通要領様式第2号

生産性要件

生産性要件算定シート(下記法人以外の場合) Excel  生産性要件について「はい」を選択した場合
〔様式第2 -1号 〕生産性要件算定シート(社会福祉法人の場合) Excel 
〔様式第2 -2号 〕生産性要件算定シート(医療法人の場合) Excel 
〔様式第2 -3号 〕生産性要件算定シート(公益法人の場合) Excel
〔様式第2 -4号 〕生産性要件算定シート(NPO法人の場合) Excel
〔様式第2 -5号 〕生産性要件算定シート(学校法人の場合) Excel
〔様式第2 -6号 〕生産性要件算定シート(個人事業主の場合) Excel
算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)
共通要領様式第3号 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 word
【育】 様式第4号① 両立支援等助成金(育児休業等支援コース(職場復帰時))支給申請書 excel 必須
【育】様式第4号② 育児休業等支援コース(職場復帰時)詳細
【育】 様式第5号 両立支援助等成金(育児休業等支援コース(職場復帰時/職場支援加算))実施結果書
対象育児休業取得者及び業務代替者が所属する部署全体又は事業所全体の業務分担が確認できる資料(事務分担表等) 職場復帰加算を申請する場合は必要
業務代替者に対して、代替業務に対応した賃金制度(例:業務代替手当、特別業務手当等)を規定した労働協約又は就業規則。
当該賃金制度は、業務代替者が代替する職務内容、業務内容を評価するものであり、労働時間に応じて支給される賃金ではないこと。
業務代替者に対して、代替業務に対応した賃金制度運用実績が把握できる業務代替者の賃金台帳(業務代替期間前1か月分、要件を満たした業務代替期間3か月分)
業務代替者の所定労働時間及び勤務実績が確認できる労働条件通知書及びタイムカード、賃金台帳、超過勤務管理簿(要件を満たした3か月を含むもの)
【育】 様式第2号 産休・育休復帰支援面談シート(男性用と女性用、有期雇用者用、派遣労働者用がある) Excel  必須
事業主準備 支給申請に係る労働者の育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供を実施したことが確認できる書類(例:提供した資料、イントラネットの掲示板等の画面を印刷した書類等)  必須
事業主準備

就業規則類

本社等及び支給申請に係る労働者が生じた事業所の労働協約又は就業規則
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度を規定していること(なお、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業以外の育児休業についても制度を規定している場合は当該部分も含む。)。
変更がなければ様式8号に代替でよく、変更があったものは必須
支給申請に係る労働者が生じた事業所以外の事業所であって上記就業規則と異なる就業規則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約又は就業規則
就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類
事業主準備

賃金台帳等

支給申請に係る労働者の休業終了前の3か月分及び育児休業終了後6か月分それぞれの賃金台帳。
事業主準備

タイムカード類

支給申請に係る労働者の休業終了前の3か月分及び育児休業終了後6か月分それぞれの出勤簿又はタイムカード。また、支給申請に係る労働者が在宅勤務である場合業務日報等
事業主準備 中小企業事業主であることを確認できる書類

  1. 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合
    →登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類等
  2. 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
    →事業所確認表(様式第8号)

中小企業の範囲は各産業ごと資本または出資額もしくは常時雇用する労働者数のいずれかに該当する企業

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
必須
事業主準備 公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類 変更がなければ様式8号に代替でよい
【育】様式第 8 号 提出を省略する書類についての確認書 (育児休業等支援コース) word 適宜
支払方法・受取人住所届 pdf 初めて雇用関係助成金を申請する際にのみ添付必須

代替要員確保時の支給申請の期限

対象育児休業取得者の育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内

代替要員確保時の支給申請に必要な書式

共通要領様式第 1 号 支給要件確認申立書 Word  必須
共通要領様式第2号

生産性要件

生産性要件算定シート(下記法人以外の場合) Excel  生産性要件について「はい」を選択した場合
〔様式第2 -1号 〕生産性要件算定シート(社会福祉法人の場合) Excel 
〔様式第2 -2号 〕生産性要件算定シート(医療法人の場合) Excel 
〔様式第2 -3号 〕生産性要件算定シート(公益法人の場合) Excel
〔様式第2 -4号 〕生産性要件算定シート(NPO法人の場合) Excel
〔様式第2 -5号 〕生産性要件算定シート(学校法人の場合) Excel
〔様式第2 -6号 〕生産性要件算定シート(個人事業主の場合) Excel
算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)
共通要領様式第3号 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 word
【育】 様式第6号① 両立支援等助成金(育児休業等支援コース(代替要員確保時))支給申請書 Excel 必須
【育】様式第6号②(表) 育児休業等支援コース(代替要員確保時)詳細 必須
【育】様式第6号<続紙> 育児休業等支援コース(代替要員確保時)支給申請に係る労働者名簿 必須
事業主準備

就業規則類

労働協約又は就業規則及び関連する労使協定のうち育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨の取扱いを規定していることが確認できる部分 必須
労働協約又は就業規則及び関連する労使協定のうち育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度
を規定していることが確認できる部分(なお、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業以外の育児休業についても制度を規定している場合は当該部分も含む。)
必須
支給申請に係る労働者が生じた事業所以外の事業所であって上記就業規則と異なる就業規則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約又は就業規則 該当するなら提出
就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類 該当するなら提出
事業主準備 対象育児休業取得者の育児休業申出書(育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書) 必須
事業主準備 対象育児休業取得者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類として母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分、健康保険証(子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合)等 必須
事業主準備 代替要員が新たに雇い入れられた時期又は新たに派遣された時期が確認できる書類として労働条件通知書、辞令、労働者派遣契約書、派遣先管理台帳等 必須
事業主準備 対象育児休業取得者と代替要員の部署、職務及び所定労働時間(対象育児休業取得者については、育児休業取得前復帰後のそれぞれのもの)、所定労働日又は所定労働日数が確認できる書類
(例:組織図、労働条件通知書(所属、所定労働時間、就労予定日数等が確認できるもの)、就業規則(所定労働時間が確認できる部分)、企業カレンダー等)
必須
事業主準備

賃金台帳等

 

対象育児休業取得者の育児休業期間分(育児休業(産前休業の終了後引き続き産後休業及び育児休業をする場合には、産前休業。また、産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)取得前1か月分を含む)及び育児休業終了後6か月分 それぞれの賃金台帳 必須
代替要員の雇入れ日から対象育児休業取得者の育児休業終了日までの分の賃金台帳 必須
事業主準備

タイムカード類

 

対象育児休業取得者の育児休業期間分(育児休業(産前休業の終了後引き続き産後休業及び育児休業をする場合には、産前休業。また、産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)取得前1か月分を含む)及び育児休業終了後6か月分 それぞれの出勤簿又はタイムカード。また、対象育児休業取得者が在宅勤務である場合業務日報等 必須
代替要員の雇入れ日から対象育児休業取得者の育児休業終了日までの分の出勤簿又はタイムカード。  必須
事業主準備 中小企業事業主であることを確認できる書類

  1. 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合
    →登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類等
  2. 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
    →事業所確認表(様式第8号)

中小企業の範囲は各産業ごと資本または出資額もしくは常時雇用する労働者数のいずれかに該当する企業

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
必須
事業主準備 公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類 変更がなければ様式8号に代替でよい
事業主準備 対象育児休業取得者が有期契約労働者である場合の加算を受けようとする事業主については、対象育児休業取得者が雇用期間の定めのある労働者であることが確認できる書類(対象育児休業取得者の労働条件通知書又は雇用契約書等) 適宜
【育】様式第 8 号 提出を省略する書類についての確認書 (育児休業等支援コース) word 適宜
支払方法・受取人住所届 pdf 初めて雇用関係助成金を申請する際にのみ添付必須

職場復帰後支援助成の申請の期限

対象育児休業取得者の育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内

申請期限は子の看護休暇制度の導入と実施と保育サービス費用補助制度の導入と実施の両方とも共通

子の看護休暇制度の導入と実施の助成にかかる支給申請に必要な書式

共通要領様式第 1 号 支給要件確認申立書 Word  必須
共通要領様式第2号

生産性要件

生産性要件算定シート(下記法人以外の場合) Excel  生産性要件について「はい」を選択した場合
〔様式第2 -1号 〕生産性要件算定シート(社会福祉法人の場合) Excel 
〔様式第2 -2号 〕生産性要件算定シート(医療法人の場合) Excel 
〔様式第2 -3号 〕生産性要件算定シート(公益法人の場合) Excel
〔様式第2 -4号 〕生産性要件算定シート(NPO法人の場合) Excel
〔様式第2 -5号 〕生産性要件算定シート(学校法人の場合) Excel
〔様式第2 -6号 〕生産性要件算定シート(個人事業主の場合) Excel
算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)
共通要領様式第3号 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 word
【育】 様式第7号① 両立支援等助成金(育児休業等支援コース(職場復帰後支援))支給申請書 Excel 必須
【育】様式第7号② 育児休業等支援コース(職場復帰後支援)詳細【子の看護休暇制度】 必須
【育】様式第7号<続紙> 育児休業等支援コース(職場復帰後支援)支給申請に係る労働者名簿 必須
事業主準備

就業規則類

 

育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度を規定していることが確認できる部分 必須
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業以外の育児休業についても制度を規定している場合は当該部分 適宜
子の看護休暇制度を規定していることが確認できる部分と当該制度導入前の規定や改定履歴がわかる資料 必須
支給申請に係る労働者が生じた事業所以外の事業所であって上記就業規則と異なる就業規則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約又は就業規則 適宜
就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類 適宜
事業主準備 対象育児休業取得者の育児休業申出書(育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書) 必須
事業主準備 育児休業取得前復帰後の対象育児休業取得者の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日又は所定労働日数が確認できる書類
(例:組織図、労働条件通知書(所属、所定労働時間、就労予定日数等が確認できるもの)、就業規則(所定労働時間が確認できる部分)、企業カレンダー等)
必須
事業主準備 対象育児休業取得者の育児休業取得前1か月分育児休業期間中及び育児休業終了後6か月分の賃金台帳 必須
事業主準備 対象育児休業取得者の育児休業取得前1か月分育児休業期間中及び育児休業終了後6か月分出勤簿又はタイムカードもしくは在宅勤務であれば業務日報など 必須
事業主準備 対象育児休業取得者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類として母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分、健康保険証(子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合)等 必須
事業主準備 中小企業事業主であることを確認できる書類

  1. 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合
    →登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類等
  2. 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
    →事業所確認表(様式第8号)

中小企業の範囲は各産業ごと資本または出資額もしくは常時雇用する労働者数のいずれかに該当する企業

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
必須
事業主準備 公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類 必須
【育】様式第 8 号 提出を省略する書類についての確認書 (育児休業等支援コース) word 適宜
支払方法・受取人住所届 pdf 初めて雇用関係助成金を申請する際にのみ添付必須

保育サービス費用補助制度の導入と実施の助成にかかる支給申請に必要な書式

共通要領様式第 1 号 支給要件確認申立書 Word  必須
共通要領様式第2号

生産性要件

生産性要件算定シート(下記法人以外の場合) Excel  生産性要件について「はい」を選択した場合
〔様式第2 -1号 〕生産性要件算定シート(社会福祉法人の場合) Excel 
〔様式第2 -2号 〕生産性要件算定シート(医療法人の場合) Excel 
〔様式第2 -3号 〕生産性要件算定シート(公益法人の場合) Excel
〔様式第2 -4号 〕生産性要件算定シート(NPO法人の場合) Excel
〔様式第2 -5号 〕生産性要件算定シート(学校法人の場合) Excel
〔様式第2 -6号 〕生産性要件算定シート(個人事業主の場合) Excel
算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)
共通要領様式第3号 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 word
【育】 様式第7号① 両立支援等助成金(育児休業等支援コース(職場復帰後支援))支給申請書 Excel 必須
【育】様式第7号③ 育児休業等支援コース(職場復帰後支援)詳細【保育サービス費用補助制度】 必須
事業主準備

就業規則類

育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度を規定していることが確認できる部分 必須
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業以外の育児休業についても制度を規定している場合は当該部分 適宜
子の看護休暇制度を規定していることが確認できる部分と当該制度導入前の規定や改定履歴がわかる資料 必須
支給申請に係る労働者が生じた事業所以外の事業所であって上記就業規則と異なる就業規則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約又は就業規則 適宜
就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類 適宜
事業主準備 対象育児休業取得者の育児休業申出書(育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書) 必須
事業主準備 育児休業取得前復帰後の対象育児休業取得者の部署、職務及び所定労働時間、所定労働日又は所定労働日数が確認できる書類
(例:組織図、労働条件通知書(所属、所定労働時間、就労予定日数等が確認できるもの)、就業規則(所定労働時間が確認できる部分)、企業カレンダー等)
必須
事業主準備 対象育児休業取得者の育児休業取得前1か月分育児休業期間中及び育児休業終了後6か月分の賃金台帳 必須
事業主準備 対象育児休業取得者の育児休業取得前1か月分育児休業期間中及び育児休業終了後6か月分出勤簿又はタイムカードもしくは在宅勤務であれば業務日報など 必須
事業主準備 対象育児休業取得者が保育サービスを利用する際に受領した領収書等 必須
事業主準備 申請事業主が当該保育サービス利用者に対して費用の一部又は全部を補助したことを証する書類 必須
事業主準備 対象育児休業取得者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類として母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分、健康保険証(子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合)等 必須
事業主準備 中小企業事業主であることを確認できる書類

  1. 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合
    →登記事項証明書、資本の額または出資の総額を記載した書類等
  2. 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
    →事業所確認表(様式第8号)

中小企業の範囲は各産業ごと資本または出資額もしくは常時雇用する労働者数のいずれかに該当する企業

産業分類 資本または出資額 常時雇用する労働者数
小売業(飲食業含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
必須
事業主準備
公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類
必須
【育】様式第 8 号 提出を省略する書類についての確認書 (育児休業等支援コース) word 適宜
支払方法・受取人住所届 pdf 初めて雇用関係助成金を申請する際にのみ添付必須

 

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