中途採用拡大コース 中途採用率向上助成

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

概要

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を向上させ、所定の計算式で算出した生産性を所定の数値以上上昇させた事業主に対する助成で、1事業所あたり50万円を支給する。その後生産性が向上した場合は追加で25万円を支給する。

注目ポイント

  • 中途採用者であれば年齢は問われない
  • 平成30年度から生産性要件の向上による追加助成制度が導入された

受給要件

労働者要件-全件該当している労働者であること

  1. 中途採用者として雇い入れられる者
  2. 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れられる者
  3. 期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)として雇い入れられる者

事業主要件-必要要件にすべて該当し、欠格要件にまったく該当しないこと

必要要件-全件該当していること

  1. 中途採用計画の初日の前日から過去3年間の中途採用率が50%未満であること。
  2. 中途採用計画の初日より前に、中途採用拡大コースのうち「中途採用率向上」の助成を受けたことがないこと。
  3. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  4. 支給のための審査に協力すること
    • 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管している。
    • 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じる。
    • 管内労働局等の実地調査を受け入れる。
  5. 申請期間に申請を行うこと

欠格要件-ひとつでも該当している場合は不該当

  1. 支給対象者に対する賃金を支払期日までに支払っていない
  2. 支給対象者の雇入れの日の前日から起算してその日以前1年間において、支給対象者を雇用していた事業主との関係が、資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係にある事業主(関連子会社等で支給対象者を雇用していたかどうか。)
  3. 中途採用計画の提出の日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、この事業所において雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者を除く。以下同様)を事業主都合によって解雇(勧奨退職等を含む)したことがある事業主
  4. 中途採用計画期間中に中途採用した者を、支給決定日までに事業主都合で解雇  (退職勧奨を含む。)した事業主
  5. 中途採用計画の提出の日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、この事業所において雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由によって、当該中途採用計画の提出日における雇用保険被保険者数の6%を超えて、かつ4人以上離職させていた事業主
  6. 不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすること)をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした場合
  7. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)
  8. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  9. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食などの営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  10. 暴力団関係の事業主
  11. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
  12. 不正受給を理由に都道府県労働局が事業主名などを公表することについて同意していない事業主

事業主が行う措置要件

  1. 中途採用の拡大等に係る計画(中途採用計画)を作成し、労働局に提出を行う
    1. 計画(中途採用率向上の取組)期間は1年間
    2. 中途採用者の雇用管理制度の整備の計画
      ※以下の場合は雇用管理制度整備計画について支給要件を満たしているものと扱われる

      • 既に中途採用者の雇用管理制度が整備されている場合
      • 中途採用計画期間に採用を計画している職種が、中途採用者だけを対象としている場合
      • 新規学卒者等に適用される雇用管理制度が複数ある場合は、中途採用者に適用される雇用管理制度がいずれかと同一である場合(例:同一職種であっても、通常の社員と地域限定正社員で異なる場合)
    3. 計画期間中の中途採用における以下の計画
      • 採用予定職種
      • 採用予定者数
      • 採用予定時期
      • 採用目的
      • 配置予定部署・役職
      • 採用時の評価方法
      • 採用後のモデルキャリア
  2. 提出した計画に基づく中途採用計画の実行
    1. 雇用管理制度を整備
    2. 中途採用率の向上
      ※以下の要件をすべて満たすことで向上とみなされる

      • 計画期間中に支給要件となる労働者を2名以上雇い入れる
      • 計画期間の中途採用率を、計画期間から起算して過去3年間(中途採用計画の初日の前日から起算して3年を遡った日から、中途採用計画の初日の前日までの期間)の中途採用率より以下の計算式で(X<YorY’)かつ20ポイント以上向上させること。
        中途採用率は以下の計算式で計算する
        X…計画期間前3年間の中途採用率(%)=計画期間前3年間に採用した中途採用者数/計画期間前3年間に採用した(一般被保険者数+高年齢被保険者数)
        Y…計画期間中の雇い入れ人数が50名未満の場合の中途採用率(%)=計画期間中に採用した中途採用者数/計画期間中に採用した(一般被保険者数+高年齢被保険者数)
        Y’…計画期間中の雇い入れ人数が50名以上の場合の中途採用率(%)=10+2(計画期間中の中途採用者数-10)/計画期間中に採用した(一般被保険者数+高年齢被保険者数)
      • 計画期間中に雇い入れた支給対象となる方のうち、雇入れ日から起算して6か月を経過する日までに離職した者の割合が20%未満であること。
  3. 生産性要件を向上させる(加算要件)-生産性要件について詳しくはこちら
    1. 助成金申請を行う直近会計年度の生産性が以下いずれかの要件を満たしている
      • その3年度前に比べて6%以上伸びている
      • その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びており、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている

支給額

中途採用率拡大助成 生産性向上助成
1事業所あたり 50万円 25万円

併給調整

中途採用拡大コースの45歳以上初採用助成と同じ中途採用計画期間を設定して計画申請していた場合、両方の助成要件に合致してもいずれか一方しか支給されない。

申請チャート

平成30年10月1日を中途採用(率算定)計画期間の開始日とする場合

a.











b.









c.

















d.





e.











f.










h27.10.1-12 計画開始日前日から
3年間
h27.10.1-
h30.9.30
aとcの期間の
中途採用率を比較して
a<cかつ20%以上向上した
場合に助成申請が可能
h28.1-12
h29.1-12 h29年度の
生産性を
算出
h30.1~3
h30.4-9 計画開始日前日から
6ヶ月間
h30.4.1-
h30.9.30
生産性をh29年度と
h32年度を比較して
6%以上h32年度が
(要件次第で1%以上)
向上で助成申請可能
h30.10-12 12ヶ月間
h30.10.1-
h31.9.30
h31.1-9
h31.10-12 計画期間終了の翌日から
6ヶ月間
h31.10.1-
h32.3.31
h32.1-3
h32.4-5 定着確認期間
終了日の翌日から
2ヶ月間
h32.4.1-
h32.5.31
h32年度の
生産性を算出
h32.6-12
h33.1-3
h33.4-8 中途採用計画期間の
初日が属する年度の
前年度の3年後の
会計年度の末日の
翌日から起算して
5ヶ月間
h33.4.1-
h33.8.31

提出書式

平成30年度版(h30.4.1以降申請用)

中途採用計画の届出-申請チャートbの期間中に提出するもの

申請期間

中途採用計画期間初日前6ヶ月からの前日までの間

申請書式

様式第1号

中途採用計画届 Word 必須
様式第2号 中途採用計画 Excel  必須
様式第3号 中途採用者算定対象一覧(計画期間前) Excel 必須
様式第3号(続紙) 中途採用者算定対象一覧(計画期間前)(続紙) Excel 適宜
中途採用者に適用される雇用管理制度が確認出来る書類

  • 採用規程
  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 能力評価規程
  • その他
中途採用者の雇用管理制度が整備されている場合に必要
新規学卒者に適用される雇用管理制度が確認できる書類

  • 採用規程
  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 能力評価規程
  • その他
中途採用者の雇用管理制度が整備されている場合で、中途採用者に適用される雇用管理制度と異なる雇用管理制度である場合に必要
その他管轄都道府県労働局長が必要と認める書類 各都道府県労働局に確認

中途採用拡大助成の申請書式-申請チャートeの期間中に提出するもの

申請期間

中途採用計画の終了日の6ヵ月後の翌日から2ヶ月以内

申請書式

共通要領様式第1号 支給要件確認申立書 Word  必須
様式第6号 支給申請書  Word 必須
様式第7号 中途採用率算定対象一覧(計画期間)  Excel 必須
様式第7号(続紙) 中途採用率算定対象一覧(計画期間)(続紙)  Excel 適宜
様式第8号 対象労働者雇用状況等申立書  Word 必須
中途採用者に適用される雇用管理制度が確認出来る書類

  • 採用規程
  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 能力評価規程
  • その他
申請チャートcの期間に中途採用者の雇用管理制度を整備した場合に提出が必須
中途採用者(対象労働者)が期間の定めのない労働者として雇用されていることが分かる書類

  • 雇用契約書(写)
  • 雇入れ通知書(写)
必須
中途採用者(対象労働者)の雇入れ日から支給申請日までの賃金台帳
※支払い期日が到来していないものを除く
必須
中途採用者(対象労働者)の雇入れ日の属する月の出勤簿(写) 必須
その他管轄労働局長が必要と認める書類 各都道府県労働局に確認

生産性向上助成の申請書式-申請チャートfの期間中に提出するもの

申請期間

中途採用計画期間の初日が属する年度の前年度の3年後の会計年度の末日の翌日から起算して5ヶ月以内

申請書式

共通要領様式第1号 支給要件確認申立書 Word 必須
様式第11号 支給申請書 Word 必須
様式第12号 対象中途採用者一覧 Excel 必須
様式第12号(続紙) 対象中途採用者一覧(続紙) Excel
様式第 10 号 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース/中途採用拡大助成)支給決定通知書の写し 必須
中途採用者(対象労働者)の雇入れ日から支給申請日までの賃金台帳
※支払い期日が到来していないものを除く
必須
中途採用者に適用される雇用管理制度が確認出来る書類

  • 採用規程
  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 能力評価規程
  • その他
必須
共通要領様式第2号
生産性要件
生産性要件算定シート(下記法人以外の場合) Excel  いずれか必須
〔様式第2 -1号 〕生産性要件算定シート(社会福祉法人の場合) Excel 
〔様式第2 -2号 〕生産性要件算定シート(医療法人の場合) Excel 
〔様式第2 -3号 〕生産性要件算定シート(公益法人の場合) Excel
〔様式第2 -4号 〕生産性要件算定シート(NPO法人の場合) Excel
〔様式第2 -5号 〕生産性要件算定シート(学校法人の場合) Excel
〔様式第2 -6号 〕生産性要件算定シート(個人事業主の場合) Excel
生産性の算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等) 必須
共通要領様式第3号 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書 word 必須
その他管轄労働局長が必要と認める書類 各都道府県労働局に確認
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。